1. 事業の核心（事業内容）
- 概要: 西日本に拠点を置く公立医科大学発のヘルスケアテック・ベンチャーによる、電力データ解析AIを用いた「非接触・負担ゼロ」の次世代型高齢者見守りソリューション。
- 独自性: 分電盤に設置する独自の電力センサーが、生活者の行動を1分単位で解析。ウェアラブルデバイスの装着やカメラ設置などの心理的・物理的負担を一切かけずに、主要家電10種の利用状況から「生活の質」や「疾患の予兆」を可視化する技術を有する。
2. 投資・提携ハイライト
- 医学的エビデンスに基づく開発: 医科大学の「医療を基礎としたまちづくり」の理念に基づき、単なる安否確認を超えた、医療・介護関係者が活用可能な「健康寿命延伸」のためのデータを提供。
- 高い継続性と精度の高いデータ: 従来方式（スマートメーター）と比較して、データ解像度は10倍、データ量は30倍に達し、生活習慣の変化（不眠、食習慣の変化、筋力低下の予兆など）を精密に検知可能。
- 自治体での実証・導入実績: すでに北海道から沖縄まで全国複数の自治体で展開されており、約160世帯での導入・実証実績を持つ（2026年時点）。
3. 財務計画・成長性
- 収益モデル: センサー販売、アプリ利用料、およびコールセンターサービスによる多層的なストック収益モデル。
- 売上予測:
- 2026年12月期：約1.4億円
- 2028年12月期：約13.2億円
- 2030年12月期：約77.8億円（営業利益 約31.3億円）
- 成長戦略: 「実証実績の蓄積」フェーズから「横展開・収益化」フェーズへと移行し、既存の自治体・企業の成功モデルを地域単位・組織単位で複製することで再現性の高い成長を目指す。
4. 募集の目的・理由
本事業は現在「実証実験フェーズ」から「事業展開・拡大フェーズ」への転換点にあります。以下の目的のため、資金・リソースの確保を検討しています。
- 全国的な「横展開」の加速: 実証済みのモデルを類似条件の自治体や民間企業（高齢者住宅等）へ展開するための営業・マーケティング体制の強化。
- システム基盤の拡張: 利用者増に伴うAI解析の自動化・高度化、および供給能力を支えるインフラ整備。
- 付加価値サービスの開発: ウェアラブルデバイス連携や、より高度な分析レポート機能の実装による、LTV（顧客生涯価値）の向上。
5. 募集金額
- 金額: [要相談 / 事業計画およびフェーズに応じ設定]現段階：5億円
• • 注記：資料上の2027年以降の急激な事業拡大計画（売上高が数億円から数十億円規模へ急成長）に合わせ、その原動力となる運転資金・開発費としての募集を想定。
